四国中央市議会 2022-06-16 06月16日－04号
そして，それぞれの学校で個人と集団の状況を分析し，課題の解決のための具体的な支援を工夫し，授業改善を進め，子供たちの教育に生かすという検証改善サイクルを確立し，継続してまいりました。 また，検証改善サイクルの取組を進める中で，コロナ禍の急速なデジタル化により，教育現場に大きな変革が求められました。
そして，それぞれの学校で個人と集団の状況を分析し，課題の解決のための具体的な支援を工夫し，授業改善を進め，子供たちの教育に生かすという検証改善サイクルを確立し，継続してまいりました。 また，検証改善サイクルの取組を進める中で，コロナ禍の急速なデジタル化により，教育現場に大きな変革が求められました。
これまでの議会の答弁では、ＩＣＴスキルアップ研修などのＩＣＴに関する研修を充実させているとお答えいただいており、１人１台端末の活用に向けて取り組んでいただいていると感じてはいますが、実際にＩＣＴ機器が導入されると、操作の習得、準備や片づけ、機器を活用した授業改善など、新たな業務が発生することは十分考えられます。
採択における教科書の評価については、新学習指導要領で示された主体的・対話的で深い学びの実現に向けて授業改善を進め、生徒の資質・能力向上を図るという視点や地域の生徒の実態及び指導の実際に合っているかという、様々な視点を加味して総合的に判断されています。ですので、生徒の発達段階というのは、実際に現場で指導に当たる複数の教師の経験に基づく見立てであって、公平性は保たれていると考えております。
令和２年度から実施されます新学習指導要領を踏まえた主体的・対話的で深い学びの視点から、授業改善や特別な配慮を必要とする児童・生徒などの学習上の困難低減のため、学習者用デジタル教科書を制度化する学校教育法などの一部を改正する法律等関係法令が、平成31年４月から施行されました。
新学習指導要領に沿って授業改善を進めながらも、その一方で教員の働き方改革を進め、教員の負担を軽減しなければなりません。さて、このように学校教育の現場が大きく変化する中にあって、他のさまざまな分野において今の教育委員会には変化が求められています。
教える側が子どもたちへ一方的に知識を与えるのではなく、児童・生徒がみずから考える機会をふやしていくなど、授業改善が求められることになります。
市全体としましては，授業のユニバーサルデザイン化を中心に据えた授業改善やＩＣＴ機器の導入による子供たちがわかる，できる喜びを持てる授業づくりに取り組んでおります。 また，教職員の指導力の向上を目指した講師を招いての研修会などを行っております。
授業改善を考えるということであります。 授業のうまさとはということでお尋ねをいたしますが、先日、津島小学校と岩松小学校で、熊本から現職の小学校の先生であります椿原先生に来ていただいて、国語の模擬授業を受けさせていただきました。私どもの至誠会から、公務で出張中の議員を除きまして６人の議員が模擬授業を見学させていただきました。
このほかにも，主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善にも取り組まなければなりません。 このため，各校では自主的に研修を重ねていますが，市教育委員会としても各種研修会を開催するなど，現場教員の研修のサポート体制をとり，新学習指導要領への移行が円滑に進むよう取り組んでいるところでございます。 ○原田泰樹議長 谷内 開議員。 ◆谷内開議員 ありがとうございました。
この調査は、あくまで学力の一部分であると捉えていますが、毎年市や各学校で調査結果を分析し、授業改善に継続して取り組むことで良好な結果を維持しており、児童生徒の学力向上につながってきていると認識しています。以上でございます。 ○清水宣郎議長 杉村議員。 ◆杉村千栄議員 全国学力テストは、結果が公表されるたびに自治体そして教育委員会を一喜一憂させています。
そこでは、小・中学校でつながりのある家庭学習の手引の作成や小・中学校の教員が授業を参観し合うことなどにより互いの指導のよさや違いを共有し、授業改善に取り組んできました。こうした取り組みを行ってきた結果として、教員の子ども一人一人への理解や学習の基本となるルールづくり、指導方法についても理解が深まり、そのことが教員の資質向上や児童生徒の学力向上につながっていると考えています。
教職員研修についても、愛媛大学教育学部と連携を図り、体育実技の授業改善や指導力向上に積極的に取り組んでいるところでございます。さらに、今年度は小学校体育学習研修会に県外講師を招き、60名以上の教職員が体力推進アップ計画の策定に向けた講義やボール運動の実技研修を行いました。
学校での授業改善のことはもちろんですけれども、生徒指導の問題とか、あるいは家庭教育の充実とも大きな相関があります。また、地域の教育力によるところも大です。そして、昨今問題になっております学力の高い低いについては、家庭の経済的背景、簡単に言いますと、経済力も関係しているというような調査も出ています。そういう意味で学力の向上のために、予算措置で低所得家庭への補助も求められるところです。
また、各小・中学校での効果的な取り組みを集めた教育実践集を作成するなど、教職員の授業改善に向けた意識の向上やスキルアップにつながる取り組みを進めています。このような取り組みに対し、教育委員会も指導・助言を行いながら、ともに研究の推進を図っています。
ここでは、言語活動、話すこと、聞くこと、読むこと、これらを充実させた授業改善による質の向上や、小学校と小学校、そして小学校と中学校の連携というのもこれから大変大事であろうということで、それらの連携を重視をしております。
その対応策として、学習の手引きを作成したり課題解決学習を取り入れたりして児童生徒の個々の課題を明確にし、日々の授業改善に役立てております。 最後に、小中一貫教育についてですが、小学校、中学校それぞれが教育目標を掲げる小中連携教育と比べ、９年間を見越した一つの教育目標を掲げる小中一貫教育は、学力向上や中１ギャップの緩和などに効果があると認識しております。
まず、学力の二極化対策といたしまして、きょうの授業がわからないまま下校させないというキーワードで、日々の授業改善はもちろんのこと、計画的な補充学習を推進し、家庭学習が自力でできるまで、学校での指導を徹底しております。そして、低学力の層の引き上げに今現在努めているところでございます。
そして、それらをもとに児童生徒の学力向上に向けて、学校に対して問題提起を行ったり、時には方向性を示したりすることで、授業改善を初め、基本的生活習慣の定着、家庭学習の充実、教職員の研修の充実等々について改善策を工夫していただき、各学校において実践していただいているところでございます。
これは，授業の目当てやポイントをはっきりさせ，目で見てわかりやすい資料提示などを行う，あるいは授業の流れを示すなどして１時間の見通しを持てるようにする，またペア学習やグループ学習など自分の考えを出し合う機会を多く持つといった授業改善を全小中学校で進めていくものでございます。今年度はその効果的な取り組みを市全体で共有することを目指しております。
現在行っております効果的な学習課題の設定や学習の振り返り、これらの項目を徹底させる授業改善を推進させて、家庭学習に直結していきたいと考えております。 また、中学校では、正答率の分布を見ますと、小学校時代の定着度のやや高い層が欠け落ちておりまして、現在、宇和島市の６年生の約１８％が進学しております宇和島南中等学校との関連は少なからずあるのではないかと考えております。